１.災害本部の設置

2011年3月11日14時46分　その地震は発生した。余震の続く中、小川総務部長（災害対策副本部長）の指揮の下、災害対策本部は立ち上がった。
　通信途絶の中、全事業所の安否確認と本部指示の伝達を指示。本部指示は可能な限りの営業継続・・商品供給を続けること。

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２.店舗営業の開始

地震直後照明が消えた。大声で避難誘導し、メンバー（組合員）と職員を避難させた。足がすくんで動けないメンバーは職員が背負って避難。
　当日は48店舗中27店舗で営業を再開。2日目は44店舗営業。店舗前には長蛇の列が・・。

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３.共同購入

震災後は配達を中断。配達中の職員は支部に戻り、可能な限り高齢者世帯などの安否確認に走った。

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４.共済事業

震災後、職員は店舗や共同購入の応援に従事した。北海道のコールセンターは継続的な電話受付体制が継続できた｡

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５.コープフーズ東北（生産工場）

施設被害が大きく、また停電で生産できない。

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６.アクアクララみやぎ生協

自前工場の生産はできなかった。備蓄水を活用し、翌日より行政等への対応に迅速に応えた。山形県のアクアクララグループからの支援で限定ながら宅配を継続した。

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７.学校用品協会・サービス事業・コープトラベル

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８.こーぷ福祉会

デイサービスセンターでは利用者全員を自宅にお送りできた。

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９.経理部

地震直後から経理の事務所が使用不能となり、「生協文化会館（ウィズ）」に必要最低限の機材などを移して仮事務所としました。

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１０.メンバー活動

各地域でこ～ぷくらしの助け合いの会の活動が行われていた。仙台市太白区の74歳の利用会員宅で家事支援の活動していた会員は、余震の合間をぬって割れたコップを片付け外へ一緒に避難。

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１.行政との災害協定に基づく物資の提供

大震災が発生した3月11日、亘理町からの要請に対し、パン2,000個と水2,000本を届けた。その後、4月17日までの38日間、行政の要請に応じて供給した物資は、1日も途切れることなく352万点に及んだ

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２.マスコミへの情報提供

店舗や共同購入、灯油などの営業状況をお知らせするために、3月16日から毎日マスコミへの情報提供を続けた。

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３.ボランティア活動

宮城県内に4箇所のボランティアセンターを開設。県内各地で様々なボランティア活動が展開された。

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４.被災者支援募金活動

被災したたくさんの県民・メンバー（組合員）の暮しの再生を応援するために、被災者支援募金を4月4日から開始。5月20日までに2,839万円もの善意が寄せられた。

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