経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
2026年3月9日　日本健康会議により、大規模法人部門「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。


＜健康経営優良法人制度とは＞
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕章する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、職員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることが出来る環境を整備することを目的としています。

「健康経営優良法人」大規模法人部門の認定基準（評価項目）は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」 という５つの大項目に分類されます。さらに中項目～小項目では細かな条件が提示されており、これらを一定数クリアしている企業が認定を受けることができます。

※『健康経営法人2026　宮城県の認定企業一覧』はページ下部にPDFを掲載しています。

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みやぎ生協の「健康経営」への取り組みについて

わたしたちは、協同の力で、 人間らしいくらしを創造し、 　　　　平和で持続可能な社会を実現します

<みやぎ生活協同組合の健康経営宣言>

みやぎ生活協同組合は、理念を実現するために働く職員1人ひとりが心身ともに健康であることがなにより大切と考えます。 そのために、職員の健康保持、また安全に働くための環境整備や体力増進に関わる活動やサポートを積極的におこなって参ります。
健康管理体制を整え、理事会、労働組合、産業医、健康保険協会とも連携を取りながら職員が健康に働ける環境を整え、地域に貢献できるよう努めて参ります。


【健康管理体制】

<重点取り組み項目>
□ 全職員への健康診断実施と健診結果のフォローアップをおこない、健康維持、重症化予防に努めています。
□ ストレスチェックの実施や「こころの相談窓口」を設置し、職員のメンタルヘルスの向上に努めています。
□ 独自の健康体操を全事業所でおこない、より安全に働くことができる体力づくりに努めています。
□ 年休の取得や、長時間労働について進捗状況を管理者と共有し、改善に努めています。
□ 健康診断において、がん検診などの費用補助を積極的におこなっています。
□ 部内の広報誌において、「健康」「仕事との両立支援」に関わる情報を発信しています。

<2022年度の新たな取り組み>
□ 健保互助会会員について「骨密度検査」の費用補助をスタートしました。

＜みやぎ生活協同組合「職場健康づくり宣言」＞

みやぎ生協では、その理念を実現するために、働く職員のための健康的な職場づくりを目指しています。 2021年5月には全国健康保険協会宮城支部の「職場健康づくり宣言事業所」の認定を受けました。

■ 協会けんぽの「受動喫煙防止宣言施設」に登録し、 受動喫煙防止を徹底します。
■ 就業規則に「職員が感染症に罹患したときの取り扱いに関する規程」を設け、 わかりやすく適切な対応ができるようにしています。
■ がん検診を受診する職員に費用補助を行います。
■ 扶養家族が協会けんぽの特定健診を受診した場合に費用の半額を補助します。
■ 職員の心身の健康に関して「相談窓口」を設置し、 気軽に相談できる体制を整えています。
■ 各事業所においてストレッチ体操の実施を推進します。

みやぎ生活協同組合は、協会けんぽ、宮城県、仙台市が共同で取り組んでいる「受動喫煙防止宣言施設登録制度」に宮城県内のみやぎ生協および関連事業所84事業所を登録しています。

＜制度の趣旨＞

この要綱は、受動喫煙防止宣言施設登録制度事業の実施に関する覚書第２の規定に基づき、健康増進法（平成１４年法律第１０３号。以下「法」という。）、「宮城県受動喫煙防止ガイドライン」及び「仙台市受動喫煙防止対策ガイドライン」に掲げる受動喫煙防止対策を一層推進するため、受動喫煙の防止について自主的かつ積極的に対策を講じている施設を受動喫煙防止宣言施設として登録し、公表することにより、施設を管理する者が、受動喫煙防止対策に取り組むことを促進し、また、施設を利用する者が、施設を選択しやすい環境整備を図ることを目的とする。

※『登録事業所一覧』はページ下部にPDFを掲示しています。

認知症への理解を深め、 社会・地域との共生に取り組みます。

＜認知症バリアフリー宣言とは＞

認知症は誰でもなりうる脳の病気によって起こります。 年齢が高くなるほど認知症の有病率は上がり、2025年には高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。 今後ますます増えていくと予想される認知症の人を社会全体で支えていく仕組みづくりは国を挙げての急務となっており、2019年４月に官・民約100にのぼる団体が「日本認知症官民協議会」を立ち上げ、幅広い取組の推進を目指しています。 認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組は、その大きな柱の一つです。 2022年３月からスタートした認知症バリアフリー宣言は、企業・団体の皆様に認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示していただき、それを「見える化」することによって、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、企業・団体の取組を推進することにより、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としています。

※『認知症バリアフリー宣言　みやぎ生活協同組合』の掲載URLはページ下部に記載しています。