②対策本部では、被害の状況把握、安否確認を始めましたが、電話等の通信が途絶えたため、直接人を本部から各事業所に派遣し、実態把握をすすめました。店舗は、可能な限り店頭での営業を行うこととしましたが、連絡が取れないため各店長が独自に判断して当日27店舗で営業を行いました。12日には、48店舗のうち44店舗で店頭販売を行い、店舗内にある在庫品の範囲で供給しました。

④対策本部では、被災者への支援を第一として、行政からの要請に応え、物資の調達、運搬を行いました。店舗・共同購入では、一日も早く正常に戻していくための取り組みをすすめました。

⑤対策本部会議は、4月1日まで36回開催し、全体の状況の共有化と必要な判断を行ってきました。特に日生協への要請については、窓口を整理し、混乱を避けながらすすめることができました。全体で集まる会議は4月1日を持って終了とし、通常の常勤理事会を中心とした災害対策に移行しました。