利用者資金の保全方法

• 資金決済法14条1項の規定の趣旨

  前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の2分の1以上の額の発行保証金を法務局等に供託することにより資産保全することが義務づけられています。

• 資金決済法31条1項に規定する権利の内容

  万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

• 発行保証金の保全の方法

  当生協の、利用者資金の保全方法は次のとおりです。
  ①金銭による供託
  ②振替国債による供託
  供託先:仙台法務局

無権限取引により発生した損失の
補償等の対応方針

「みやぎ生協商品券」および「コープふくしま商品券」の紛失、盗難または滅失の場合には、当生協はその責任を負いません。