今週は「こどもの事故防止週間」です（※１）。令和５年度のテーマは「こどもの取り残し、置き去りによる事故の防止」です。こども家庭庁と関係省庁が連携して集中的に呼び掛けを行います。
 

　送迎用バスに置き去りにされた子どもが亡くなる事故発生を受け、送迎バス運行施設等での同種事故ゼロに向けた対策の一環として、所在確認と送迎用バスへの安全装置の装備が、令和５年４月から義務付けられました（※２）。こども家庭庁では、自家用車を含む車内等への置き去りから子どもの身を守るための留意点等について、ポスター等により、保護者や送迎バスを運行する施設等の意識向上を促すことを中心に、広報啓発を行います。

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　車内への子どもの取り残しは、家庭においても注意が必要です。JAFの行ったアンケート調査では、「時間の長さに関わらず、少しの時間であっても子どもを車内に残したまま車を離れたことがありますか？」との質問に対して、54.9％が「ある」と回答しています（※３）。閉め切られた車内は、特に夏場は短時間で高温になり、熱中症の危険があります。キーの置き忘れ・誤操作や誤作動によりロックされるトラブルも発生しているため、キーは肌身離さず携帯し、ほんの少しであっても車内に子どもを残すことがないようにしましょう。

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事例１：買い物終わりに車のチャイルドシートに子どもを座らせ、横にキーを置いたままドアをロックしてしまい子どもが閉じ込められた。約15分後にスペアキーを使って救出したが、大量の汗をかき顔色が悪かったため救急要請し、病院に搬送された。（０歳３か月）（※４）

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　車内の閉じ込め、取り残しに限らず、子どもだけが残される場面では、保護者の目が離れるため、身近な危険に子どもが近づきやすい状況になります。転落事故や溺水事故など命に関わるような事故も発生しています。

 

事例２：集合住宅の3階の自宅で、保護者が郵便物を取りに1階に行く際、子どもだけが部屋に残った。約1分後に戻ると、子どもがおらず、ベランダに通じる窓が開いていた。外を見ると土の地面の上に子どもが仰向けに倒れており、救急要請した。背中などを打っており、肝臓損傷の疑いのため全身の経過観察目的で約1週間の入院となった。事故時は、洗濯物を干した直後で、窓は閉めていたが鍵をかけ忘れており、ベランダの柵の近くに植木鉢など踏み台になるものが置かれていた。これまで子どもがベランダに出たがることはなかった。（３歳）（※４）

事例３：保護者が子どもを残して先に風呂から上がった。5分程度離れて浴室に戻ると、浴槽内にうつぶせで浮かんでいたため、救急要請した。電話で指示を受けながら心肺蘇生を行ったところ、2分程度で体が動き、咳込んだ。入院が必要となった。（３歳）（※４）

事例４：自宅の１階に親族で集まる間、子どもは２階の部屋で一人でお昼寝をしていた。ベビーモニターで様子を確認できるようにしていたが、目が覚めた子どもが階段を20段ほど転がり落ちて顔面を打撲した。部屋と階段の間には安全柵を設置していなかった。（１歳）（※４）

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　事故を防ぐためには、保護者が子どものいる場所の危険性を認識し、手の届く範囲、目の届く範囲、声の届く範囲など、状況に応じた適切な見守りをすることが大切です。一方で、保護者が常に目を離さずにいることは難しく、仮に見ていてもすぐそばにいなければ助けられるとは限りません。普段から事故が起こりにくい環境づくりを行いましょう。その上で、見守りに便利な機器などを補助的に活用したり、普段から安全につながる行動を習慣化するなど工夫してみてはいかがでしょうか。

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＜事故防止のための環境作りの例＞

・建物からの転落を防ぐために、窓に補助錠を取り付ける

・キッチンや階段、浴室の入り口など危険が考えられる場所にベビーゲートを設置する

・ブラインドなどの紐は首に絡まらないように、子どもの手が届かない所にまとめる

・安全に配慮された製品を選ぶ（電気ケトルが万一転倒しても、お湯がこぼれにくい設計になっている製品など）

・家電製品等ではチャイルドロック機能を活用する

 

<普段の行動の工夫・習慣化の例>

・車からの降ろし忘れを防ぐために、降りる際に必ず後部座席を振り返るように習慣づけておく

・浴室に子どもだけになる時間を作らないために、子どもは大人の後に浴室に入れ、先に浴室から出す

・製品購入やサービス利用の際は、対象年齢や注意表示を必ず確認する

・製品等に破損や不具合がないか日ごろからこまめに確認する

・SNS等で話題になったアイデアやアイテムは、試す前に安全性等をよく確認する

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（※１）こども家庭庁「令和５年度 こどもの事故防止週間」

（※２）こども家庭庁「送迎用バスの安全対策」

 

（※３）（一社）日本自動車連盟（JAF）「約55％が子どもを車内に残してクルマから離れたことがある！？ゴールデンウィーク、クルマでお出かけの際にはご注意を！」

（※４）消費者庁は（独）国民生活センターと共同で、平成22年12月より、医療機関（令和５年７月現在で32機関が参画）から事故情報の提供を受けています（医療機関ネットワーク事業）。

 

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Vol.626 早めの熱中症予防! 症状が現れたら速やかな処置を!

 

Vol.625 窓やベランダからの転落に注意 - 子ども自身が危険性を認識していない例も

 

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