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[2] |
宮城県生協連は5月25日、宮城県に対し以下の要請を行ないました。 |
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１） |
食品の検査・モニタリング調査の強化 |
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２） |
宮城県の食品検査体制の早急な復旧 |
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３） |
消費者・県民に対する正確でわかりやすい情報提供の強化 |
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４） |
風評被害を起こさない取り組みの強化 |
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[3] |
宮城県生協連は8月2日、宮城県の震災復興計画案に対し、原発事故災害への対応について強化することを意見として出しました。 |
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[4] |
宮城県生協連は8月10日、宮城県知事へ対し『東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう放射性物質による汚染問題等に関する要請書』を提出しました。 |
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１） |
食品検査・モニタリング調査の強化と情報公開 |
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２） |
消費者の安心を確保するため基準値以下のもののみが市場に流通するような行政の対応 |
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３） |
宮城県庁内にある放射性物質に関する県民の不安や懸念、問い合わせに対応できる窓口についての周知と放射線の専門家による対応 |
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４） |
風評被害を起こさない取り組みの強化 |
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５） |
女川原発は安全が担保されない限り再稼動しないこと |
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[5] |
日本生協連は9月2日、政府に対し「放射性物質による健康リスクへの対応に関する要請書」を提出しました。 |
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１） |
政府として、環境や食品からの被ばくを全体的にとらえた上で、目標を定め、施策を実行すること |
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２） |
上記を実行するために、今回の事故への対応について、放射性物質の影響を低減するための省庁横断の総合的な施策の実施を要請する |
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３） |
施策の検討や実施に当たっては、プロセスの透明性を確保し、ステークホルダーの参加を実現すること |
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[６] |
みやぎ生協は11月25日、宮城県に対し放射性物質による汚染問題等に関する要請を行いました。 |
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１） |
行政による食品検査・モニタリング調査を強化し、情報を公開してください。 |
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２） |
保護者が希望する児童および希望する妊産婦への健康調査を実施し、子どもへの健康影響に関する保護者の不安を少しでも解消してください。 |
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３） |
児童・生徒が日常的に通う学校などにおいては、すべての学校においてより細やかな空間放射線量のモニタリングや土壌汚染の把握を行い、必要があれば除染等の対策を早急に行ってください。 |
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４） |
宮城県「放射能情報サイトみやぎ」および相談窓口の周知を強化するとともに、ホームページだけでない情報提供を行ってください。 |
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５） |
風評に苦しむ県内生産者への直接的な経済的支援の実施が早急に進むように、県として東京電力および国に対して補償を求めてください。また、県内において安心して生産できるように圃場等の土壌の放射線量調査を強化し、必要があれば除染等の対策を行うとともに、県内外に向けて県産品の積極的なアピールおよび販売促進のための取組みを行ってください。 |
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６） |
原子力発電に頼らないエネルギー政策を推進し、エネルギーを大切にするくらし方を県民に普及・啓蒙してください。 |
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[７] |
宮城県生活協同組合連合会（会長理事 齋藤昭子）は、１月１０日、「東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針（案）」への意見を、宮城県環境生活部原子力安全対策課に提出しました。 |
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１） |
基本方針に位置づけて、県土の汚染マップの作成をおこなってください。
基本視点１：不安解消のための徹底した対応、基本視点２：徹底した放射線低減化システムの構築に関連して、空間放射線量と土壌分析により、県土の汚染マップを作成し、放射能汚染の実情と除染必要地域を明らかにしていくことをすすめるべきと考えます。 |
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２） |
県民から寄せられている不安や懸念に応える情報提供を積極的におこなうなど、リスクコミュニケーションをはかってください。 |
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３） |
内部被曝による影響を調査するために、実際の食事に沿った摂取量調査の実施を方針化してください。 |
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４） |
放射能検査機器の配備について拡充してください。 |
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５） |
国の方針、対応に関わらず、必要に応じて県独自の対応を迅速にすすめることを求めます。 |
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[８] |
みやぎ生協は、「子どもたちを放射能から守るための体制確立を求める請願書」の共同提出団体として請願に参加します。
【請願の主旨】 |
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１） |
保護者が希望する0歳から18歳のすべての子どもたち、および希望する妊産婦への内部被爆の状態を把握できる方法も含めての健康調査を、公費で受けられるようにすること |
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２） |
宮城県内のすべての子どもたちの健康を守るために、積算被爆線量が測定できるようフィルム・バッジ※を配布すること |
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※ |
放射線を感じやすい特殊フィルムの入ったバッジ型容器。バッジを身につけ、その感光度から被曝放射線量を測定します。 |
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