正規（レギュラー・エリア）職員/1,595人（男性1,060人：女性535人） ※関連団体への出向者含む
平均年齢43.2歳
総合職　レギュラー職員/1,307人、エリア職員/288人
パートナー・アルバイター・嘱託職員/6,355人です。
※2022年3月21日現在

生産者と消費者が、共通の願いを実現するためにお互いの顔を見て、想いを交流し、手を携えて取り組んだ活動がみやぎ生協の「産消直結＝産直」です。産消直結をさらに育てるために名付けられたブランドが「めぐみ野」です。「めぐみ野」が目指すのは安全で、おいしい食品をメンバー、生産者、職員でともに作り出すことです。

「食のみやぎ復興ネットワーク」はその活動の１つです。その取り組みを発展させて、現在は「古今東北」ブランドとして展開しています。
県内の農業・漁業関係者、食品関連会社と生協が連携し、地場産品の開発や普及を通した県内復興をめざしています。その他にも、買い物が不便な方や高齢者への支援策としての「夕食宅配サービス」や移動販売車「せいきょう便」、仮設地域でのボランティア活動にも積極的に取り組んでいます。

メンバー（組合員）数は96万人を超え、宮城県内世帯数比74.8％・ふくしまエリア31.2％となっています。加入率は全国の生協でNo１です。
※2022年4月時点

「助け合いの会」をはじめ、地域の笑顔づくりに貢献しています。
高齢者の家事援助や話し相手、障がい者の方の生活援助、子育てのお手伝いなどの支援を行う「こ～ぷくらしの助け合いの会」の他、「認知サポーター養成講座」やお買い物支援の「こ～ぷふれあい便」などもあります。関連団体として社会福祉法人「こ～ぷ福祉会」がデイサービスセンター等を運営しています。

マイバッグ持参や牛乳パック回収の他、「こ～ぷの森づくり」など幅広く行っています。
アルミ缶の売却益やメンバーの募金などをもとに「COOP緑の基金」を作り、県内に広葉樹の森を広げる活動を進行中。県内には11箇所のこ～ぷの森が誕生しています。

東北6県7生協が手を結んだ組織です。
「協力でできることは一緒に取り組もう」という考えのもと共同での商品開発やシステム運用、合同会議や交流研修会などを実施しお互いを高め合っています。

総合職の勤務地は、採用当初は宮城県内の店舗51店、宅配事業11センターのいずれかに配置します。

まずは店舗、宅配事業の業務を通じてメンバーと接しながら成長していただき、その後、習熟度や適性に応じて、他部門への異動や管理的な仕事への任用などがあります。

店舗や宅配事業以外にも、サービス事業、保障事業など様々な事業所があります。

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希望は参考意見としてお伺いします。ただし必ず希望どおりの配属になるとは限りませんし、配属後の異動もあります。様々な業務の経験を重ね、キャリアアップを期待しています。

2022年度は年間休日105日の休日です。年次有給休暇と組み合わせて長期休暇を取得することもできます。また、休暇として慶弔休暇、出産休暇、育児休暇、ボランティア休暇等が取得いただけます。

定休日・指定休日・有給休暇を組み合わせて、連続休暇が取得できます。
年次有給休暇は勤続年数に応じて付与されます。初年度は入協日に10日付与されます。

各種社会保険加入の他、時短勤務、サークル活動支援制度 等があります。

【時短勤務】
店舗運営部、宅配事業運営部などの『変形労働時間制』を用いる事業所では、各人が行う月度の残業時間数の範囲内で「短時間勤務」を利用することも可能です。

【サークル活動支援制度】
生協で勤務されている職員が、スポーツや趣味などを目的にした「サークル」を結成することができます。その活動費用を補助します。

結婚・出産後も仕事を続けていけるよう、サポート体制が充実しています。
子どもの満3歳の誕生日まで取得できる「育児休業」や「育児短時間勤務」「子の看護休暇」などを利用し、たくさんの女性職員が結婚、出産後も仕事を続けています。また男性も育児休業を取得しています。「子育てサポート企業」として厚生労働省から「くるみんマーク」取得事業所の認定を受けています。2017年4月から「事業所内保育園」を開所し、男性女性問わず職員の子育てを支援します。

自宅から通勤困難な職員に対し 賃貸住宅補助制度（独身者対象 規程有り） 制度があります。
民間の賃貸住宅家賃と駐車場1台分の契約料のうち、一部を補助（月額最大25000円）します。この制度は、30歳となった年の直後の3月20日まで利用することが出来ます。