みやぎ生協・コープふくしま（正式名：みやぎ生協）、宮城県漁業協同組合、宮城県生協連、福島県生協連の4者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を政府が決めたことに反対し、豊かな海を次世代に引き継ぐため、関係者の理解が得られる別の方法で処理することを求める署名に2021年6月以降取り組んできました。
この間全国から寄せられた約22万1千筆の署名のうち、第2次提出分として4万2千筆分の署名を、9月21日(水)に経産省、東京電力に提出し、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理することを要請します。
【署名の提出日時】
（１）東京電力ホールディングス株式会社 日時 9月21日（水）11:00～12:00
会場 東京電力ホールディングス株式会社本社１階会議室（千代田区内幸町1-1-3）
（２）経済産業省資源エネルギー庁 日時 9月21日（水）14:00～15:00
会場 経済産業省別館2階227共用会議室(千代田区霞が関1-3-1)
＜要請者＞冬木勝仁みやぎ生協理事長・宮城県生協連会長理事、寺沢春彦宮城県漁業協同組合組合長 吉川毅一福島県生協連会長、吉田敏恵岩手県生協連専務理事、野崎和夫宮城県生協連専務理事、河野雪子みやぎ生協副理事長、宍戸義広みやぎ生協ふくしま県本部長他
◆マスコミの皆さま：ぜひ上記日時で取材においでください。入館登録の都合上、本文末のお問合せ先あて20日(火)16時までに社名・取材者氏名をお知らせください。
・東京電力での取材は本社１階ロビーへお越しください。（冒頭の挨拶および要請書の手交・署名用紙目録提出の様子の取材と、署名提出後の12:00頃に要請者への囲み取材を予定しています。） ・経済産業省での取材は227共用会議室へお越しください。
（署名提出時の取材とあわせ署名提出後の15:00頃要請者への囲み取材も予定しています。）
【署名の概要】
要請内容 ：東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含むアルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理すること
要請先：内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社
ＨＰ 署名サイト
https://www.fukushima.coop/petition.html
https://www.change.org/Save-the-Ocean-fm
＜呼びかけ団体＞ みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、 宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会
プレスリリース
アルプス（ALPS）処理水海洋放出反対署名4万筆を 9/21（水）経産省・東京電力に第2次提出します。
更新日：2022.09.16
【アルプス処理水海洋放出に反対する署名】
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内閣総理大臣 様 経済産業大臣 様 東京電力ホールディングス株式会社代表者 様
アルプス（ALPS）処理水海洋放出に反対する署名
2021年4月13日、政府は東京電力福島第一原発事故に伴うアルプス（多核種除去装置）処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者はもとより国民の反対や懸念があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。 「アルプス処理水」は、原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したものであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。アルプス処理すればトリチウム以外は除去可能とされていますが、実際には基準値を超えるトリチウム以外の核種の存在も指摘され、海洋環境への影響が懸念されています。安全性の担保、国民的理解、国際社会の理解醸成、風評被害対策について、大きな課題として残ったままです。 このまま海洋放出が行われることになれば、地域経済に大きな影響を及ぼし震災復興のために払われてきた10年の努力が水泡に帰す大きな懸念があります。今後30年以上の長期間にわたる海洋放出は許されることではありません。 廃炉の完了と東日本大震災、原発事故からの復興への道は、長く先が見通せない状況にあります。原発の廃炉、復興にむけての取り組みは、関係者、国民との理解と信頼のもとすすめるべきです。 こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は、海洋放出によらず関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理することを要請します。
要請事項
一、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含む
アルプス処理水は、海洋放出を行わず、 関係者、国民の理解が得られる別の方法で処理すること。 |
