１．本方針の位置づけ

本方針は、「めざすもの」に基づいた人権尊重に関する最上位の基本方針として制定します。

２．本方針の適用範囲

本方針は、当生協及び子会社・関連団体の業務に従事しているすべての役職員（役員および従業員をいう）に適用します。また組合員、利用者、地域社会の皆様、事業活動を支えるお取引先様の皆様に本方針への賛同をお願いするとともに、皆様との対話と協議を通じて、人権尊重への取組みをすすめます。

３．国際規範への準拠

法令と規制を順守することは前提として、当生協の人権尊重は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」と「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則に則ります。また、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持、尊重します。

４．当生協は、事業と活動に関わるすべての人の人権を尊重します。

• （1）差別の禁止
  事業と活動のあらゆる場面で、接する人を人種、民族、国籍、出身地、性別、年齢、障がい、宗教、信条、思想、経歴、性自認、性的指向、雇用形態等のあらゆる差別をしません。

• （2）労働者の保護とハラスメントの禁止
  役職員の人権と個人の尊厳を尊重し、あらゆるハラスメントやいじめ、差別のない誰もが健康でいきいきと働き続けられる職場をつくります。

• （3）地域社会での人権侵害の予防
  地域社会の皆様の人権を侵害しないように、十分なコミュニケーションをはかります。

• （4）対等・公正な取引
  取引先や委託先と対等な立場で協力・共同の関係をつくり、公正な取引を行います。

• （5）消費者の権利の保障
  すべての組合員、利用者に対して公平公正に接するとともに、消費者の権利を損ないません。

• （6）個人情報とプライバシーの尊重
  個人情報の取扱いに当たって関連する法令その他の規範を遵守し、事業と活動に関わるすべての人々の個人情報の保護とプライバシーの尊重に取り組みます。

５．責任ある調達方針

商品や原材料・資材調達において、いかなる人権侵害にも加担しません。また、お取引先には、調達活動を通じて人権への悪影響の防止・軽減等の「社会的責任」を果たすとともに、社会の持続可能な発展の実践を求めます。

６．人権デュー・ディリジェンス

当生協は、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、事業や活動にかかわるすべての人の人権を守り、持続可能な事業と活動を推進します。
事業や活動を通じた人権リスクを評価、特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して取り組みます。
当生協が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

７．相談・通報対応と救済措置

役職員、組合員、お取引先、地域社会の皆様が人権問題に関する相談・通報ができるように、窓口を設置するとともに、その周知を図ります。
相談・通報者のプライバシーを厳守し、匿名を希望した場合には秘匿性を保ちながら、利害関係を持たない関係者による対応・調査を行い、問題の解決と是正に取り組みます。

８．教育・啓発の推進

役職員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、お取引先の皆様に対してもこの方針を共有し、理解と協力を要請します。

９．情報開示

当生協は、ホームページや機関誌、サステナビリテイレポートなどを通じて、人権への負の影響に対処するためのとりくみの進捗状況について、透明性をもって開示します。