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【CO・OP共済】こんにちはLPAです。『年金のはなし』2021年11月

更新日:2021.11.01





△△今月のテーマ△△  年金のはなし」
  
 社会保障制度のひとつである公的年金は、老後のくらしをはじめ事故や病気で障害が残ったとき、一家の働き手が亡くなったときなどのリスクを社会全体で支えあうための制度です。公的年金の他に企業や個人で加入する年金保険もあります。今月は年金制度の仕組みと2022年からの主な改正についてお知らせします。
    
 1.年金制度のしくみ

 公的年金制度は、日本国内に住所を有する20歳~60歳までの人が加入する国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員などを対象として国民年金に上乗せして加入する厚生年金の2階建ての制度になっています。
 公的年金とは別に企業が独自に導入する企業年金(3階部分)や個人で加入する個人年金保険(4階部分)などさらに上乗せできるものもあります。


 ■年金制度のイメージ図 
※2021年4月の制度に基づき作成
※日本コープ共済生活協同組合連合会 生協・ライフプラン講座テキスト②「社会保険と公的年金」より引用

  
 2.公的年金制度

(1) 国民年金の受給資格と年金額
 
国民年金に10年以上加入期間のある人に65歳から支給されます。年金額は保険料を納めた期間に応じて計算されます。20歳~60歳まで40年間保険料を納めた人の2021年度の老齢基礎年金額は780,900円(月額65,075円)です。
(2) 国民年金保険料と減免除制度
 
2021年度の国民年金保険料は、1ヵ月16,610円です。保険料の納付が難しい時には、保険料の一部または全部が免除される制度があります。また、学生や50歳未満で所得が一定以下の場合は、納付を猶予する特例制度が設けられています。
新型コロナウイルス感染症の影響により 収入が減少した場合、保険料の納付が免除・猶予される臨時特例措置も設けられています。
(3) 厚生年金保険
 
厚生年金保険が適用される事業所で働いている70歳未満の人は強制加入。保険料は給与・賞与の18.3%を本人と会社が折半。
(4) 年金を受給するときの手続き
 
公的年金は、受給権者が請求手続きをしないと年金は支給されません。老齢年金の場合は、対象の3ヶ月前に郵送で書類が届きます。
(5) 自分の年金額を知る方法
 
ねんきん定期便 ・・・毎年の誕生日ごとに送付されます。
ねんきんネット ・・・インターネットを利用していつでも自分の年金加入履歴が確認出来ます。
街角の年金相談センター ・・・来訪相談専用のため、事前に相談時間や持参する書類を確認しておくと良いでしょう。
 日本年金機構ホームページ・・・https://www.nenkin.go.jp/
 
 3.2022年からの改正点
 
(1)繰り上げ減額率の緩和と繰り下げ受給年齢の引き上げ(2022年4月)
 老齢基礎年金・老齢厚生年金は受給権者の希望によって60歳から繰り上げて受給したり、65歳以降に繰り下げて受給することができます。繰り上げ受給は年金が減額され、繰り下げ受給は年金が増額されます。

   変更点
 繰り上げ受給 受給繰り上げ1ヵ月あたりの減額率が0.5%から0.4%に緩和されます
 繰り下げ受給 受給繰り下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられます。
1ヵ月あたりの増額率0.7%は変わりません。
受給開始年齢を選択すると、その金額が一生涯支給されます。
 
(2)在職老齢年金受給の見直し(2022年4月)

 在職老齢年金とは 老齢厚生年金を受給しながら厚生年金の被保険者として働いている場合に、報酬額に応じて老齢厚生年金を調整(減額)する制度です。
 調整される年金 60歳~64歳の特別支給の厚生年金
 調整される基準額
     の計算式
厚生年金月額+標準報酬月額+賞与額×1/12
 変更点 基準額が28万円から47万円に引き上げられます
 65歳からの在職老齢年金の基準額は、今まで通り47万円です。
 特別支給の老齢厚生年金が支給される60歳~64歳までの人なので、該当者は限られます。

(3)在職定時改正の導入(2022年4月)
現在は65歳以上で働いて厚生年金を支払い、年金を支給されていた場合、年金の再計算は、退職時か70歳の時にだけ行われ年金額に反映されています。在職時改正の導入で、毎年年金の再計算が行われ、退職時や70歳を待たずに働いた分の年金が毎年増えていくことになります。

(4)短時間労働者の厚生年金の適用拡大
パート・アルバイトなどの短時間労働者は段階的に条件が緩和され、厚生年金に加入できるようになります。厚生年金の保険料は本人と会社が折半します。
年金が2階建てになり老齢年金、障害年金、遺族年金の保障が大きくなります。医療保険にも加入となり、傷病手当金や出産手当金が支給されるようになります。

短期労働者の加入条件

  現行 2022年10月~ 2024年10月~
 事業所
 の規模
常時500人超 常時100人超 常時50人超
 労働時間 週の所定労働時間が20時間以上
 賃金 月額88,000以上
 勤務時間 継続して1年以上仕様される見込み 継続して2ヶ月を越えて使用される見込み
 適用除外 学生ではないこと
 
 4.個人型確定拠出年金iDeCoの条件緩和(2022年4月)
 
 iDeCoは公的年金に上乗せできる個人年金保険で加入は任意です。掛け金が全額所得控除になるなど税金の優遇があります。
改正内容 現行 2022年4月~
加入可能年齢 60歳未満 65歳未満
受給開始年齢 60歳から70歳まで 60歳から75歳
 
年金制度は社会の状況に合わせてその都度改正が行われています。2022年からは長寿社会を見据えた改正が目立ちます。公的年金は、高齢者世帯の収入の大きな部分を占めています。公的年金の仕組みを知り65歳からの年金額を把握してみましょう。いつまで働くのか、どんなくらしをしたいのか、確定拠出年金・個人年金保険は必要なのかも視野に入れて高齢期のライフプランを立てましょう。

 
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みやぎ生協ライフプラン活動は皆様のくらしを応援いたします。

 

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