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【CO・OP共済】こんにちはLPAです。『死亡保険金に税金ってかかるの?』 -2021年1月

更新日:2021.01.21






△△今月のテーマ△△死亡保険金に税金ってかかるの?


答えは「はい、かかる場合があります」です。
では、かからないのはどんな場合なのでしょうか?


 
  
 
 
死亡保険金は契約者・被保険者・受取人が誰かによって、かかる税金の種類が変ってきます。

 ・契約者と被保険者が同じ人であれば受取人が誰でも相続税になります。
 ・契約者と受取人が同じ人であれば被保険者が誰でも所得税になります。
 ・契約者・被保険者・受取人がすべて違う人では贈与税となります。


それぞれ、税率がちがい、控除があるので、その控除以内であれば税金はかかりません。
 

  契約者 被保険者 受取人 税金の種類
死亡保険金 A A   相続税
A   A 所得税(一時所得)+住民税
A B C 贈与税
  
*契約者 ・・・ 保険会社と保険契約を結び、契約上の色々な権利(内容の変更を求められる)と義務(保険料を支払う)を持つ人
*被保険者 ・・・ その人の生死、病気、ケガなどが保険の対象になっている人
*受取人 ・・・ 保険金、給付金、年金などを受け取る人
 
 
 
下の表は控除金額の計算です。
 

  控除金額
相続税 受取人が法定相続人
の場合
(500万円×法定相続人の数)
受取人が法定相続人以外
の場合
0円
所得税/住民税 (払込保険料-50万円)×1/2
贈与税 110万円(他に贈与を受けていない場合)
 
 *法定相続人・・・民法で定められている相続人になれる人
 
死亡保険金は遺族が暮らしていくために必要なお金なので、一人あたり500万円という大きな額の控除があります。
控除後の金額は他の相続財産に加算されて課税金額が決まるので、最終的な相続額が相続税の基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)以内であれば税金はかかりません。
  
 

このように同じ額の保険金を受け取っても、契約者・被保険者・受取人が誰かによって
 ・税金がかかるのか、かからないのか?
 ・かかる場合はいくらになるのか?

が違ってきます。

また、相続税の税率がいちばん低く、所得税、贈与税の順に税率が高くなります。
 
契約者と受取人は、契約が継続中はいつでも変更することができます。
わが家の保険契約はどうなっているのか、一度チェックしてみましょう。
  
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