Ｑ　：
「原発事故　子ども・被災者支援法」に対する生協の働きかけについて教えて欲しい。
　
========================================
　
Ａ　：
　「原発事故　子ども・被災者支援法」が２０１２年６月に成立いたしました。成立から１年５ヶ月が経過しましたが、今でも法律に基づく実施はありません。
　みやぎ生協では、「子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性ネットワークみやぎ」という広範な団体が加盟している組織に理事会での決定を経て加入しています。この団体と一緒に、原発事故子ども・被災者支援法の具体化を急ぐように呼びかけています。
　１０月５日に開催しました「学習と交流のつどい～放射能汚染と向き合う私たちのくらし～」への参加をメンバー様に呼びかけ、多くのメンバー様に参加いただきました。翌週の１０月１２日に開催された「原発事故子ども被災者支援法　宮城フォーラム」学習会へも参加呼びかけをメンバー様に対して行いました。この法律とは直接的には関係がありませんが、みやぎ生協のメンバー様が参加する「こ～ぷ委員会」や「つどい」の資料には原発事故を風化させないために学習をできるようにしています。メンバー活動の代表である地域代表理事やエリアリーダーは、福島県への現地学習会に参加したり、福島県浪江町への訪問もいたしました。
　今後ともこの法律が骨抜きにされないように学習を強め、具体的な施策を行うように働きかけを継続していきます。
　

その他の「こえ」と回答はこちらから