プレスリリース

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家庭の食事からの放射性物質摂取量調査 2017年度 結果報告

更新日:2018.03.12

【家庭の食事からの放射性物質摂取量調査】

みやぎ生協では、2011年度から、日本生協連と協力し、「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」を実施しております。2017年度の調査結果がまとまりましたので、報告いたします。

この調査は、実際の食事でどの程度の放射性物質を摂取しているのかを測定するために行っているもので、「陰膳調査」と呼ばれる方法で実施しています。2011年度1回、2012年度2回、2013年度から2016年度までは各1回の調査を行い、昨年度までに、のべ248のサンプルについて検査を行って来ました。今年度は、みやぎ生協のメンバー(組合員)30世帯(継続23世帯、新規7世帯)のご家庭にご協力いただき、食事を1人分余分に作っていただいたものをサンプルとして提供していただきました。
 

【調査の概要】

実施期間

2017年11月~2018年1月

実施数

<計30件>

○栗原市1 ○登米市4 ○気仙沼市1 ○大崎市1 ○石巻市2 

○仙台市6 ○名取市2 ○白石市5   ○丸森町1 ○大河原町1 

○柴田町2 ○亘理町2  ○山元町2 

調査方法

各家庭の2日分の食事(朝、昼、夜、間食)の全量を1サンプルとし、すべて混合して測定

測定器

ゲルマニウム半導体検出器

検出限界

1ベクレル/kg

測定物質

セシウム134、セシウム137、カリウム40

検査機関

コープ東北サンネット事業連合商品検査センター、日本生協連商品検査センター


【調査結果】

<陰膳調査>

●セシウム134、セシウム137は、全30件、全て「検出せず」でした。
 

<アンケート>

設問:「原発事故が起きた当初にくらべ、食事に含まれる放射性物質への不安に変化がありましたか」

結果:不安が「増えた」0人、「変化なし」3人、「やや軽減した」16人、「軽減した」11人

●気になる食材や、処理されないままの放射性廃棄物などへの不安はあるものの、検査データなどから、食品に対する不安は軽減しているようです。摂取量調査や、生協主催の産地視察などにより状況がわかったので、不安が軽減した、とのご意見もありました


<献立調査表>

●主食の米の産地:宮城県23人、山形県2人、秋田県・栃木県・新潟県・東北各1人

●野菜等:いただきものを含め宮城県産が多く、食材の傾向は昨年とほぼ変わりませんでした。
 

<アンケートのコメントから>

●1つ1つの品目の放射性物質の検査(測定)も大切だが、今回のような普段の食事全体の検査も、実際に口にする状態から測定するので、とても有効な調査だと思う。

●東日本大震災から6年あまり過ぎ、宮城県仙台市ではほぼ通常通りの生活を送っています。しかし、食事に関しては、生きる上でかかせない日常であり、どんな食材を口にするかは、自分だけではなく、子供、子孫にまで影響するものと考えます。食事の摂取量調査は安心・安全を確認する意味でも大切な調査だと思います。


■この調査は2018年度も継続して取り組む予定です。

 


【お問い合わせ】
品質管理室 022‐290‐1015
機関運営部広報課 022‐771‐1590

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